ビットコインの会計・税務上の論点 項目の整理

ビットコインのことを、新聞や雑誌、インターネットのニュースなどで多く目にするようになりました。そのしくみの複雑さや仮想通貨を騙る詐欺なども影響しているのか、なかなか普及が進んでいないようにも見えますが、もう少し理解が進んでくれば、大きく広がるのは時間の問題だと思います。

ただ、まだそんな状況なので、公的な対応もあまり進んでいないように思います。ようやく、仮想通貨取引所を金融当局による規制の対象にする法律が４月？から始まり、消費税も７月から非課税になります。しかし、仮想通貨の私法上の扱いはまだよくわからないし、会計、税務上の扱いも明らかになっていないことが多いです。

会計や税務において取り扱いを決めるためには、その前提としてビットコインのしくみを知る必要があります。また、しくみを知り、何が論点なのかを整理したうえで、取り扱いを決めなければなりません。が、これまた容易ではありません。

容易ではありませんが、ビットコインを取り巻く周辺の制度が整備されることは、よいと思うので、このブログで、論点を整理してみます。論点はたくさんありますので、今回は、どういう枠組み、順序で論点を検討していくのか、考えていきます。

税の種類や場面を細かく分ける

このブログは「ビットコインと税金」なので、主に税務の視点で考えていきます。

税務といっても、税の種類はたくさんあります。国税と地方税でも違いますし、国税でも、所得税や法人税、消費税、相続税など、種類があります。

また、これらの課税のしくみを考えることに加え、財産の報告、帳簿の保存や滞納処分などの手続き面に関しても、論点は多いと思いますので、これらの点も、整理していく必要があるでしょう。

したがって、税のしくみに関しては税の種類ごとに、また税のしくみのことと、税の実務や手続きのことはそれぞれ別にして、考える対象を細かく分けて見ていく必要があります。

ビットコインのしくみも細かく分ける

税のしくみや場面を細かく分けることに合わせて、ビットコインのしくみ、使われ方なども細かく分ける必要があります。

ビットコインは、お金と同じように使われます。この「お金のように」の使われ方には、いくつかの種類があります。お店で物を買ったり、レストランで食事をしたときに、ビットコインで払うことができます。また、値上がりすることを期待して買い、売って利益を出すなど、投資の対象にもなります。さらに、「日本はいつ破綻するかわからないので円は信用できない」と思う人は、円を売りビットコインを買いだめして資産の保存のためにも使うでしょう。

このような使い方の違いもありますし、ビットコインは送金されるだけでなく、ビットコインの新規の発行（マイニング）があったり、送金手数料がかかったりと、いろんな経済活動が、関連したり付随したりして生じます。

こういった、使われ方の違いや出来事の違いも、細かく分けて考えていく必要があります。

まとめ

ビットコインと税金、と一言で言っても、その内容は、税の種類や場面、ビットコインの経済活動の区分に応じて様々です。

これらを細かく分けて、論点を整理し、どう考えてどう取り扱うのがよいか、ひとつひとつ、決めていく必要があるでしょう。

また、せっかく、ブログなどで意見をいう機会も増えましたから、どんどん発信していくのがいいと思います。「当局から言われればそれに従う」だけでなく、お互いに考えを持ち寄って、いいしくみを作る、そうなるのがいいなぁ、と思います。

次回以降、それぞれ細分化した項目を、ひとつひとつ検討していきます。