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ビットコインと税金

ビットコインその他の仮想通貨と税金のこと、その周辺のいろんなことを、わかりやすく伝えていきます。

仮想通貨を差し押さえることはできないのか?

仮想通貨に関する法律が整備されていないため、仮想通貨を差し押さえることはできない、という記事が出ていました。


アングル:広がる仮想通貨に法的な穴、世界的な対応の遅れも | Reuters

お金の貸し手は、お金の借り手からお金を返してもらえないとき、自分では借り手の財産を強制的に取り上げることができないので、最終の手段として、裁判所に、借り手から回収してもらうように求めることができます。(たぶん手続きは大変でしょう。)

手続きを経て、裁判所は、借り手の財産を借り手が自由に使えないようにし、その財産をお金に換えて、貸し手に渡します。この、財産を自由に使えないようにする手続きが、差し押さえです。(ついでに、その財産をお金に換える手続きは、換価といいます。)

この、差し押さえをすることができる財産は、民事執行法という法律で決められていて、仮想通貨はそのなかに含まれていないので、国は仮想通貨を差し押さえることができない、という記事です。

そして、仮想通貨を管理するIDやパスワードを開示するように求めても、それ以上は踏み込めない、と言っています。

はて、仮想通貨は民事執行法が定める差し押さえ財産に含まれていないのなら、国は、借り手に、仮想通貨を管理するIDやパスワードを開示するように求めることができるのだろうか?もしかしたら、他の根拠があるのかもしれません。

ただ、記事にあるように、借り手にIDやパスワードを開示させても、強制的に仮想通貨を移転させるには、工夫が必要かもしれません。ここは、「法的にお手上げ」というよりも、「法的には可能だが技術的に難しい」ということでしょう。

まとめ

仮想通貨は、まだ新しい技術なので、法律の整備や、考え方の整理が追い付いていない、というのは、事実です。仮想通貨がもっと普及して手遅れになる前に、すばやく対応していく必要がありますね。