G20で国際課税の議論。仮想通貨も（少し）話題に
10月の半ばに行われた、G20首脳会合。
どんなことが話し合われたか？
この会合では、世界経済、国際金融情勢、さらには金融セクター、国際課税等が議題となっています。このうち、国際課税に関して、企業が外国で活動する場合に、進出国に支店や子会社がないネット通販業者の電子商取引に対してどのように課税が対応するか、進出国に拠点がなくても法人税などを課税できるようなルールを作る、といったことが議論されています。ただし、同様の課題には欧州連合（EU）が独自の対策を導入する方針を提示しており、G20で進めてきた国際的な課税ルールをめぐる協調路線が揺らぐ懸念も高まっている、と報道されています。
黒田総裁、財務官の記者会見で
このG20を終えた後の、日銀の黒田総裁と財務省の浅川財務官の記者会見の模様が、財務省のホームページにアップされていました（11月9日）。
この中では、国際課税に関する浅川財務官の説明と、アメリカの税制改革の質疑が行われています。主なやりとりとしては…
冒頭に、財務官から国際課税の議論についての紹介があり、BEPSプロジェクトの進展等について次の指摘をしたということです。
1 BEPS合意の適時の、一貫した、広範な実施。
2 税の透明性の向上。
3 経済の電子化への対応、eコマース。
4 発展途上国の税の能力構築支援。
質疑応答の際には、トランプ政権の税制改革に対して今回何らかの評価の議論があったのかという質問に対して、財務官から、「G20の席上アメリカの長官から詳しい説明があったわけではなく、それに対する議論が活発に行われたということでもないが、一般的な受け止め方としては、今のアメリカの実効法人税率は35％とOECD諸国の中で高いので、下がっていく方向は予想していた。もう一つは、今回非常に包括的な税制改革をやるということで、いま議会がこれを法律化し、財政赤字をある程度縮小した上で議会に諮るということで、これからいろいろなプロセスを経ることになるため、いますぐにこれが世界的な税率の引き下げ競争になるとは思わない」と答えていました。
もう一つ、「G20やG7の場で、暗号通貨や仮想通貨に関する話し合いや意見交換はあったか」という質問に対して、黒田総裁から「仮想通貨については、今回、特に議論があったわけではないと思います」といったやりとりもあったようです。
まとめ
国際課税の議論と、仮想通貨の議論。国際課税が世界的な議論になるのは当然ですが、仮想通貨も世界的な議論になってきています。引き続き注目していく必要がありますね。
