国税をクレジットカードで払うことができます!
お店で買い物をしたときに代金をクレジットカードで払えるように、税金もクレジットカードで払えればいいのにな~、なんて思ったこと、ありませんか?
これまで、住民税や固定資産税をクレジットカードで払うことができる場合もあったようですが、国税はクレジットカードで払うことができませんでした。しかし、2017年から、国税をクレジットカードで払うことができるようになっていました!
[手続名]クレジットカード納付の手続|納税証明書及び納税手続関係|国税庁
支払の方法
まず、クレジットカードで払うことができる税金の種類ですが、所得税、法人税、消費税など、多くの種類の税金をクレジットカードで払うことができます。
手続きは、「国税クレジットカード納付サイト」にアクセスして、行います。
手続きは、納付する人の情報、納付する税金の詳細、クレジットカード情報を入力します。具体的には、次のようになっています。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/credit_nofu/pdf/01_credit_flow.pdf
なお、国税をクレジットカードで払うときには、手数料がかかります。支払う金額1万円につき82円(税込)です。
手数料
買い物をしたり食事をしたりしてクレジットカードで支払いをするときは、手数料がかからないのに、なぜ国税を払うときは手数料がかかるのか?と思った方もいるでしょう。
その理由は、次のように説明されています(クレジットカード納付のQ&A1-5)。
クレジットカード納付は、国税庁長官が指定した民間の納付受託者が、利用者から納付の委託を受けて、立替払いにより国に納付する仕組みとなっています。
このため、納付受託者が国へ納付した後、利用者から代金が支払われるまでの間、一定のタイムラグが生じることとなり、納付受託者は貸倒リスクを負う一方、利用者は納付繰り延べなどの利益を得ることとなります。
決済手数料は、このような納付受託者のリスクや利用者自身が享受する利益に対して納付受託者が決定しているものであることから、利用者自身がご負担していただく必要があります。
なお、決済手数料は、国の収入になるものではありません。
つまり、立て替え払いをする者(納付受託者)が手間をかけてリスクも負っているので、そのメリットを受ける利用者が手数料を負担する、ということです。
なお、お店で買い物をしてクレジットカードで払っても同じはずなのに、なぜ買い物のときは手数料を負担しないのか?と思うかもしれません。実際、立て替え払いをするクレジットカード会社の手間とリスクは同じなのに。実は、その手数料は、利用者が払わずに、買い物をした店がクレジットカード会社に払っているのです。そうすると、手数料の分だけお店の利益は減ることになります。お店の判断として、利益が少し減っても買い物をしてもらった方がいい、となれば、手数料を負担しても仕方ないと思うのでしょう。
国税の場合には、「支払われる税金が少なくなっても・・・」というわけにはいかないので、クレジットカード払いのメリットを受けている利用者が手数料を負担するという仕組みになっています。
まとめ
国税がクレジットカードで払えるようになって便利になり、カードの種類によってはポイントもつくので、このような仕組みをうまく利用できるといいですね。
そして、ビックカメラで買い物をしてビットコインで払うことができるようになったのと同じように、ビットコインで支払いをすることがもっと当たり前になってくれば、税金も、ビットコインで払うことができるようになるのかもしれませんね!