トランプ大統領の税制改革案

アメリカのトランプ大統領が、税制改革案を発表した、というニュースがありました。

税制改革案の内容は？

トランプ大統領が発表した税制改革案の内容は、

法人税の税率を35％から15％に下げる、海外で子会社が稼いだものにはアメリカでは課税しない、

個人の所得税では、最高税率を39.6％から35％に下げる、所得が多いと割合が高くなる税率の区分を７段階から３段階に減らす、基礎控除を２倍にする、

相続税を廃止する、株式などのキャピタルゲイン税の税率を23.8％から20％に下げる、

といったように、いろんな減税の組み合わせを提案しています。

足りなくなる分はどうする？

これだけいろんな減税をすると、当然ながら、入ってくる税金は減ることになります。入ってくる税金が減ると、これまでと同じだけ税金を使うことはできなくなるので、他の方法でお金を集めるか、使う税金も減らすか、どちらかしかありませんね。

アメリカで、トランプ大統領の税制改革案でどのくらい税金が入って来なくなるか計算したら、２兆ドルだそうです。大きな議論を呼びそうです。

まとめ

これだけの大幅な内容の税制改革は、各方面に影響が大きいですね。減税しても経済が成長すれば取り戻せる、という意見もあります。また、日本の法人税なども、これを受けて、今のままでいいかどうか、など、検討する必要があるでしょうね。