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ビットコインと税金

ビットコインその他の仮想通貨と税金のこと、その周辺のいろんなことを、わかりやすく伝えていきます。

税のしくみは難しいけれど、新しい季節なので、やさしく説明することにチャレンジ!

4月1日から、新しい年度が始まりました。入社式を終えてホッとした新入社員、入学式を控えてワクワク・ドキドキの新入生、、、新しいことが始まる、また何かが切り替わる、そんな季節は、見ている方も新たな気持ちになってきます。

国の予算も年度が切り替わりました。先月、3月27日に予算案が成立しています。

平成29年度予算 : 財務省

そして、その予算案を裏付ける、平成29年度以後の税制を決めるための、税制改正の法律も、予算と同じ3月27日に成立して、3月31日に公布されています。

第193回国会における財務省関連法律 : 財務省

だけど、このリンク先を見ただけでは、何がどうなっているのか、どこをどう見ればいいのか、よくわからない、と思う人のほうが多いかもしれません。

すこしでも分かりやすく

儲けに対して所得税がかかったり、買い物をして消費税を払ったり、税金を払わなければいけない根拠は、さきほどのように国会で成立した法律がもとになっているのですが、法律だけを読んでみても、なかなかわかりにくいです。そのため、財務省では、税制改正の内容を知ってもらおうと、パンフレットを作って、ホームページに載せています。

www.mof.go.jp

所得税配偶者控除とか、お酒にかかる税金の見直しとか、法律だけ読んでもさっぱりわからないものが、こうやって絵やグラフを使って説明されると、少しわかった感じがします。

だけど、どんなに絵を使ったり、表にしてみたりしても、なかなかわかりやすくならない項目、、、「国際課税」

これはかなり手ごわいです。手ごわいですが、新入社員や新入生は新たなことにチャレンジするので、私もここで、手ごわい国際課税の説明にチャレンジしてみます!

国際課税の改正は

今年の国際課税の改正の主なものは、外国子会社合算税制です。パンフレットでは、「外国子会社を利用した租税回避を防止するため、一定の条件に該当する外国子会社の所得相当額を日本の親会社の所得とみなして合算課税する制度」と説明されています。

もう少し分かりやすくいうと、「外国の会社と取引したり、外国のマーケットで販売したりするときに、税金が安い国に自分の子会社を作って、その子会社を通じて取引する。あえてその子会社を通じる必要がない取引だったら、それは日本で税を払わないのが目的なのではないか」と考えて、子会社が得た所得の額だけ親会社の所得に上乗せして親会社に課税する」制度です。

あまり分かりやすくなってないかも:-(

そして、この外国子会社合算税制が、日本企業の海外展開の妨げにならないように、かつ、税逃れをより効果的に防ぐことができるように見直された、というのが今回の改正です。

まとめ

税のしくみは複雑で分かりにくい、という声が多いです。その中でも、国際課税は特に複雑で難しいです。分かりやすく説明するのは簡単ではないですが、なんとか理解しやすくなるように、噛み砕いて説明してみました。

少しでも興味を持ってもらえたら、うれしいです😃