ヨーロッパやアメリカで、ビットコインの課税の動きは？日本はどうする？
2月16日から始まった確定申告、3月15日の締め切りまで、ちょうど折り返し地点にきました。税務署に申告しなきゃいけないみなさん、もう確定申告は済ませましたか？かくいう私も、まだ医療費控除の計算が終わってなくて、申告していません。早くしなきゃ😣
税金の申告では、ビットコインの利益も申告が必要ですね。具体的なことは、わからなければ税理士さんなどに尋ねて、締め切りに間に合わせましょう。
さて、そんなビットコインの税金、他の国はどうしているのでしょうか？気になりますよね。ちょうど、ヨーロッパ（EU）とアメリカでのビットコインの税金のことが書かれている記事を見つけました。
How Specifically The EU & US Intend To Tax Your Bitcoin - Bitcoin News
簡単に、見てみましょう。
どうやって課税しようとしている？
「中央銀行や政府は、財産の動きをつかまえて税をかすめ取ることができるように規制を強めてくるので、致命傷にならないように備えておこう」として、ヨーロッパ（EU）とアメリカの動きを伝えています。
EUの動き
ヨーロッパでは、1月に、3日間の警察当局の国際会議が行われました。場所は、カタールのドーハ。デジタル通貨によるマネロン、脱税について。
話し合われた結果は、当局どうしでもっと情報を共有すること、交換業者やウォレット業者の規制、取引の匿名化に対応、などなど。
交換業者やウォレット業者は規制の対象になりやすい、個人を規制するよりやりやすいので、と。
EU各国は、ビットコインアドレスのブラックリストの共有を急ぐだろう、そしてKYCルール（顧客の本人確認）も。この際、どこの交換所を使うか、そして、銀行も、政府も、どこがいいか、考えた方がいい。KYB (bank), KYG (government), KYE (exchange) 。
そして、取引の匿名性を利用した行為にも目をつけている、ということです。違法なことをしている証拠だとして。
アメリカ
2014年に、IRS（国税庁に相当する組織）は、ビットコインの課税の取扱いを公表しましたが、具体的にどう計算するのかが明らかでないため、よけいに混乱を招いている、と評しています。
そして、2016年、IRS は、Coinbase というアメリカ最大手の取引所に、対象者を特定しない情報提供（john doe summons）を要求しました。
今年に入って、IRS とCoinbase が何度かやりとりをしており、それについても報じています。そして、この動きはきっと他の交換所にも同じようにかかってくるだろう。
記事のまとめ
ことわざに「打ち負かすことができないなら、それに従え（長いものには巻かれろ）」というのがある。だが、彼らはグローバルな金融システムのコントロールによって連合して世界を規制する、「打ち負かすことができないなら、奪ってしまえ」と。
まともに戦ってもEUやアメリカに勝ち目はないが、それでもやつらはやってくる。いずれにしても、ユーザーは逃げ道を用意しておくべき。
と、記事はまとめています。
まとめ
EUやアメリカはこんな状況ですが、さて、日本はどうでしょうか？日本の国税庁では、取り立ててビットコインを規制するための大きな動きは見られないようです。しかし、先のブログ記事でも取り上げたように、全世界で海外資産がガラス張りになる資産情報の交換が行われる動きもあります。こういうことは世界の国々が協調して進めていくのでしょうから、遅かれ早かれ、日本も同じような動きになるのではないか、と予想しています。
