どんな手続きで税制は改正されるのか？平成29年度（2017年度）の税制改正の法律案

昨年の暮れに決まった平成29年の税制改正では、仮想通貨にかかる消費税が非課税とされるなど、多くの改正内容が盛り込まれていました。

税制改正の手続きは、このように、まず、与党（今は自民党と公明党）が、次の年に改正する内容を、毎年の年末に決めています。

これを受けて、この改正する内容のうち法律などで決めなければならない項目を、政府（内閣）が発表します。（この手続きを「閣議決定」といいます。）

その次に、国税に関係するものは財務省が、地方税に関係するものは総務省が、それぞれ法律の案を作り、国会に提案します。この法律案が、今後、国会で議論されることになります。

財務省が作った法律案、国税の改正のための法律案が、財務省のサイトに載っています。

表の３番目、「所得税法等の一部を改正する等の法律案」が、国税の改正のための法律案です。

これが国会で議論され、（たぶん）３月中に議論が終わって、提案のとおり決定されると、この法律案が法律として成立し、公表されます。

この一連の流れを専門用語を使って言うと、「政府が作成して国会に提出した法律案が、国会で審議され、可決して、法律として成立し、公布される」ということになります。

なお、法律が３月末に公表されるときには、その法律のさらに細かい項目もあわせて公表されます。施行令とか、施行規則といったものです。これらが揃って、税制改正の具体的な内容がすべて明らかになります。仮想通貨にかかる消費税が非課税とされるのも、これらがぜんぶ揃ってから、はっきりするのかな、と思います。

法律案を作る人、国会の議論で法律案を説明する人、施行令や施行規則の内容を決めて公表する人、大変なご苦労だと思います。感謝いたします。

ということで、仮想通貨にかかる消費税の非課税を含む税制の改正が、どんな手続きで進められるのか、解説しました！

ビットコインと税金