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ビットコインと税金

ビットコインその他の仮想通貨と税金のこと、その周辺のいろんなことを、わかりやすく伝えていきます。

ビットコインの会計・税務上の論点 項目の整理

ビットコインのことを、新聞や雑誌、インターネットのニュースなどで多く目にするようになりました。そのしくみの複雑さや仮想通貨を騙る詐欺なども影響しているのか、なかなか普及が進んでいないようにも見えますが、もう少し理解が進んでくれば、大きく広がるのは時間の問題だと思います。

ただ、まだそんな状況なので、公的な対応もあまり進んでいないように思います。ようやく、仮想通貨取引所を金融当局による規制の対象にする法律が4月?から始まり、消費税も7月から非課税になります。しかし、仮想通貨の私法上の扱いはまだよくわからないし、会計、税務上の扱いも明らかになっていないことが多いです。

会計や税務において取り扱いを決めるためには、その前提としてビットコインのしくみを知る必要があります。また、しくみを知り、何が論点なのかを整理したうえで、取り扱いを決めなければなりません。が、これまた容易ではありません。

容易ではありませんが、ビットコインを取り巻く周辺の制度が整備されることは、よいと思うので、このブログで、論点を整理してみます。論点はたくさんありますので、今回は、どういう枠組み、順序で論点を検討していくのか、考えていきます。

税の種類や場面を細かく分ける

このブログは「ビットコインと税金」なので、主に税務の視点で考えていきます。

税務といっても、税の種類はたくさんあります。国税地方税でも違いますし、国税でも、所得税法人税、消費税、相続税など、種類があります。

また、これらの課税のしくみを考えることに加え、財産の報告、帳簿の保存や滞納処分などの手続き面に関しても、論点は多いと思いますので、これらの点も、整理していく必要があるでしょう。

したがって、税のしくみに関しては税の種類ごとに、また税のしくみのことと、税の実務や手続きのことはそれぞれ別にして、考える対象を細かく分けて見ていく必要があります。

ビットコインのしくみも細かく分ける

税のしくみや場面を細かく分けることに合わせて、ビットコインのしくみ、使われ方なども細かく分ける必要があります。

ビットコインは、お金と同じように使われます。この「お金のように」の使われ方には、いくつかの種類があります。お店で物を買ったり、レストランで食事をしたときに、ビットコインで払うことができます。また、値上がりすることを期待して買い、売って利益を出すなど、投資の対象にもなります。さらに、「日本はいつ破綻するかわからないので円は信用できない」と思う人は、円を売りビットコインを買いだめして資産の保存のためにも使うでしょう。

このような使い方の違いもありますし、ビットコインは送金されるだけでなく、ビットコインの新規の発行(マイニング)があったり、送金手数料がかかったりと、いろんな経済活動が、関連したり付随したりして生じます。

こういった、使われ方の違いや出来事の違いも、細かく分けて考えていく必要があります。

まとめ

ビットコインと税金、と一言で言っても、その内容は、税の種類や場面、ビットコインの経済活動の区分に応じて様々です。

これらを細かく分けて、論点を整理し、どう考えてどう取り扱うのがよいか、ひとつひとつ、決めていく必要があるでしょう。

また、せっかく、ブログなどで意見をいう機会も増えましたから、どんどん発信していくのがいいと思います。「当局から言われればそれに従う」だけでなく、お互いに考えを持ち寄って、いいしくみを作る、そうなるのがいいなぁ、と思います。

次回以降、それぞれ細分化した項目を、ひとつひとつ検討していきます。

Ubuntu。この単語を、見たとき、聞いたとき。そして、飛んだとき。

ビットコインを知り、ビットコインのことをいろいろ調べるのが楽しい!世の中にはこんなに面白いことがあるのか!そう思って、前回、こんな記事を書きました。

bitcointax.hatenablog.com

ビットコインはインターネットの中だけで動くしくみなので、詳しいことを知ろうとすると、コンピュータ関係のことばにたくさん出会います。

今回のヒット

ビットコインとブロックチェーン」の第3章「ビットコインクライアント」で初めて会った、今回の「!」なことばは、"Ubuntu"。「うぶんとぅ」と発音するようです。ある人は「うぶんつ」と言っていました。あまりにも、普段聞きなれている音と違うので、聞いたときには苦笑い😅

Ubuntuは、コンピュータのオペレーションシステム。そして、このことばはアフリカの単語で「他者への思いやり」や「皆があっての私」といった意味を持つもの、ということです。いいことばですね。

Ubuntuとは | Ubuntu Japanese Team 

そういえば…

ふと、コンピュータ関係に詳しい友人のことが頭に浮かびました。「そういえば、彼もブログを書いていたなぁ…」

前に彼から送られていたメールを探し、リンクを発見して、ポチッ。

s.webry.info

なんと、普通に「ubuntu」が使われています!おそらく、彼にとっては何の違和感もない、いつものことばなのでしょうね。

まとめ

ubuntu ということば。見て「??」、見慣れないことばだと思って調べてみました。聞いて「!?」、耳慣れたことばと違うので苦笑いしました。友人のブログに飛んで「!!」、普通に使われていてびっくりしました。不思議なつながりを感じた一件でした。

ビットコイン以外の新たな発見は、こちらのブログ気づいたこと、不思議に思うことにも書いています。よかったら覗いてみてください!)

初めて聞くことば。トポロジー?位相幾何学?知らないことだらけ、でも楽しい!

ビットコインを知り始めると、ビットコインのことをもっともっと知りたくなります。私は技術系ではなく、コンピュータのことも全然わからなかったのですが、ビットコインをもっと知るために、技術的なしくみも理解したい!そう思って、「ビットコインとブロックチェーン(原題:mastering bitcoin)」を買って、読んでいます。

www.amazon.co.jp

最初はまったくちんぷんかんぷんでしたが、ようやく、何が書いてあるのか、少しずつわかるようになってきました。

知らなかったこと、わからなかったことを、あらたに知ることができる、わかるようになることは、めちゃめちゃ楽しいです!今日も、そんな「めちゃめちゃ楽しい!」に出会えました。

きっかけは、トポロジー

ビットコインとブロックチェーン」のブロックチェーンフォークの説明のところに、「ビットコインネットワークのトポロジーは…。地理的トポロジーの…。」とありました。

は?トポロジー

もちろん、すかさず、検索します。🔍

トポロジー:「同相な写像、すなわち平行移動・回転・裏返し・拡大・縮小の範囲で合成できる変換を施しても保たれる図形的性質を研究する幾何学位相幾何学。」

すみません、わかんないです。

でも、これで終わるはずはありません。

位相幾何学

次に、wikipediaへ飛びました。

位相幾何学 - Wikipedia

コーヒーカップがドーナツに、ドーナツがコーヒーカップに…

アタマがくらくら😵🌀

気を取り直して、もう少しいくつかのサイトを眺めます。なんとなく、こんなことかと思いました。

位相幾何学は、数学の一種、幾何学で、「やわらかい幾何学」とも言われる。ものごとのつながり具合を表す概念。といった説明がありました。つまり、「こういうふうに見ていくと、これとこれは同じだね」ということを、論理的、数学的に説明する学門、ということかな、と。ざっくりしすぎですが。

幾何学

ちなみに、「幾何学」は、人間が認識できる図形に関する様々な性質を研究する数学で、位相幾何学のほかに、代数幾何学とか、微分幾何学とか、いろんな種類の幾何学があるそうです(これもwikipediaより。)ユークリッド幾何学、ということば、前に何かで聞いたことがあるのを思い出しました。

ビットコインネットワークのトポロジー

ビットコインネットワークとトポロジーはどんな関係なのか?が、この疑問のきっかけでした。

ビットコインネットワークの参加者、ブロックチェーンの記録を管理している人(ノード)は、世界のあちこちにいます。新しいトランザクションや、解を見つけたブロックは、隣り合ったノードに伝えられてビットコインのネットワークに伝搬されるのですが、「隣り合ったノード」は、地理的な近さ、遠さではなく、別の方法(「ホップ数」と説明されています)で測られているようです。

ノード同士の相対的な位置関係を説明するのに、トポロジーということばを使ったのだと思いました。

まとめ

今回は、ビットコインそのものの話よりも、その周辺の話になってしまいましたが、ビットコインを調べるついでに新しいことを知って、「世の中にはこんなことがあるのか!」と、うれしくなったので、書きました。

ビットコイン以外の新たな発見は、こちら↓のブログにも書いています。よかったら覗いてみてください。)

http://tetsuji2016.hatenablog.com

ビットコインのことを調べるようになって、ビットコインのことも、それ以外のことも、新しいことをたくさん知ることができて、毎日とってもワクワクしています!

ビットコインを送るときの手数料 誰が、どうやって手に入れるのか?そして、会計、税務の取り扱いは?

ビットコインは、誰でも参加できるネットワークの中で、AさんからBさんに、BさんからCさんに、価値を移転させ、流通させるしくみです。

ビットコインの大きな特徴は、移転・流通する価値の発行者がいないこと、移転・流通のための特定の管理者がいないことです。そして、特定の管理者がいなくても価値が移転し、通貨として使われるように、多数の管理者が、常に同じ内容の台帳を管理するしくみになっています。

多数の管理者は、台帳を管理してもメリットが何もないとすれば、わざわざコストをかけて台帳の管理をしないでしょう。ですが、そうなるとこのしくみは機能しなくなってしまうので、多数の管理者が台帳を管理することのメリットが、このしくみの中に組み込まれています。そのメリットは、ブロックを承認したときの報酬と、そのブロックに含まれる取引の手数料を手に入れることです。

ビットコインの手数料は、いつ、どうやって発生するのか

ビットコインの手数料は、ビットコインを送るときに発生します。ウォレットを使ってビットコインを送るとき、送るビットコインの量に加えて、いくらかの手数料を支払います。送る手数料の量は、ウォレットの設定で調整することができます。

ビットコインを送るというのは、ビットコインの多数の台帳管理者に向けて「○○BTCをAアドレス(自分)からBアドレスに送る」という指示(トランザクション)を出すことです。 このトランザクションに、相手に送る○○BTCのほかに、手数料が含まれています。

手数料は誰が手にするのか

多数の台帳管理者に送られたビットコイントランザクションは、他のいくつかのトランザクションといっしょに、まとめてひとつの箱(ブロック)に入れられます。そして、ブロックごとに、多数の台帳管理者が、トランザクションを承認するという作業をします。

このとき、多数の管理者が同じ内容の台帳を管理することになるように、競争によって、ひとりの台帳管理者だけがその承認をすることができる、というしくみになっています。

競争に勝ったひとりの台帳管理者は、ブロックの中に含まれるトランザクションを承認して、報酬と、トランザクションの手数料を手に入れます。(ブロックの中のトランザクションを承認して手に入れる報酬のことは、別で説明します。)

台帳管理者が手に入れる手数料はいくらなのか

先ほど、「トランザクションに、相手に送る○○BTCのほかに、手数料が含まれています」と説明しましたが、トランザクションには、手数料の具体的な量は明示されていません。

「○○BTCをAアドレス(自分)からBアドレスに送る」というトランザクションは、台帳管理者から見ると、「Aアドレスにあるビットコインのうち△△BTCを、Bアドレスに○○BTC 付け替える」となっています。このとき、Aの△△BTCは、Bに付け替える○○BTCに手数料を足した量ですが、トランザクションではこれらが分けられていません。管理者にとっては、△△BTCと○○BTCの差が、手数料です。

そして、ブロックにまとめられた複数のトランザクションは、ほぼすべて、手数料を含んでいるので、ブロックの承認の競争に勝った台帳管理者は、ブロックの中にあるすべてのトランザクションの手数料を、報酬とともに手に入れます。

台帳管理者は手数料をどうやって手に入れるのか

台帳管理者は、ブロックの承認競争をするとき、ブロックにまとめられたトランザクションとともに、台帳管理者自身のアドレスに向けたトランザクションを作って、そのブロックに含めます。台帳管理者自身のアドレスに向けたトランザクションは、報酬と、そのブロックに含まれるトランザクションの手数料の総量との合計を送るという内容です。

手数料の総量というのは、そのブロックに含まれるほかのすべてのトランザクションの、△△BTCの部分(移転元のアドレスにあったもの)の合計と、○○BTCの部分(移転先のアドレスに移るもの)の合計の差です。

台帳管理者が承認競争に勝つと、そのブロックに含まれるトランザクションが承認されます。このときに、台帳管理者自身のアドレスに向けたトランザクションも承認され、報酬と、手数料の総量の合計とを手に入れることになります。

手数料は、会計上、税務上、どう取り扱われるのか?

〔このパートの説明は、私の知る限り、まだ取り扱いが明らかではないので、私の推測によります。〕

ビットコインを送るときの手数料は、ビットコインを送る人から、ブロックの承認競争に勝った人に移転します。手数料は、送る人にとっては、会計上は、費用に該当するものと考えられます。費用に計上するタイミングは、トランザクションを送ったときと、承認されたときと、両方考えられますが、これは、どちらであってもそんなに大きな影響はないでしょう。税務上、手数料が損金になるかどうかは、そう簡単ではありません。というのは、送り手にとって、支払い先が明らかでないからです。そうすると、寄附金として処理しなければならないかもしれません。

手数料を受け取った側から考えてみましょう。受け取った手数料は、会計上は収益に、税務上も益金に該当するでしょう。ではこれをどのタイミングで計上するのか。これは、ブロックを承認したときの報酬ともあわせて考える必要があります。ブロックを承認した時点で計上するのか、そのビットコインを売るときまで計上しないのか。売るときまで計上しないとすると、送り手の費用計上時期とずれてしまいます。

さらに、手数料の源泉地はどこか、ということも、税務上は大きな問題です。手数料を支払う人の所在地か、台帳の管理をするという役務を提供している台帳管理者の所在地か?支払う人と台帳管理者の所在する国が異なるときに、源泉徴収は必要かどうか?どちらの国が課税するか?

いろんな問題がありそうです。

まとめ

以上が、ビットコインを送るときの手数料の説明です。

ポイントは、

  • ビットコインを相手のアドレスに送るという指示(トランザクション)の中に、手数料が含まれている
  • 手数料は、ブロックの承認競争に勝った台帳管理者が手に入れる
  • ブロックには、台帳管理者自身に向けて報酬と手数料の総量との合計を送るトランザクションが含まれている

です。

そして、会計や税務の取り扱いが明らかでないことが多いです。ビットコインを使う人がもっと増えてくると、これも大きな議論になりそうです。

ヨーロッパやアメリカで、ビットコインの課税の動きは?日本はどうする?

2月16日から始まった確定申告、3月15日の締め切りまで、ちょうど折り返し地点にきました。税務署に申告しなきゃいけないみなさん、もう確定申告は済ませましたか?かくいう私も、まだ医療費控除の計算が終わってなくて、申告していません。早くしなきゃ😣

税金の申告では、ビットコインの利益も申告が必要ですね。具体的なことは、わからなければ税理士さんなどに尋ねて、締め切りに間に合わせましょう。

さて、そんなビットコインの税金、他の国はどうしているのでしょうか?気になりますよね。ちょうど、ヨーロッパ(EU)とアメリカでのビットコインの税金のことが書かれている記事を見つけました。


How Specifically The EU & US Intend To Tax Your Bitcoin - Bitcoin News

簡単に、見てみましょう。

どうやって課税しようとしている?

中央銀行や政府は、財産の動きをつかまえて税をかすめ取ることができるように規制を強めてくるので、致命傷にならないように備えておこう」として、ヨーロッパ(EU)とアメリカの動きを伝えています。

EUの動き

ヨーロッパでは、1月に、3日間の警察当局の国際会議が行われました。場所は、カタールのドーハ。デジタル通貨によるマネロン、脱税について。

話し合われた結果は、当局どうしでもっと情報を共有すること、交換業者やウォレット業者の規制、取引の匿名化に対応、などなど。

交換業者やウォレット業者は規制の対象になりやすい、個人を規制するよりやりやすいので、と。

EU各国は、ビットコインアドレスのブラックリストの共有を急ぐだろう、そしてKYCルール(顧客の本人確認)も。この際、どこの交換所を使うか、そして、銀行も、政府も、どこがいいか、考えた方がいい。KYB (bank), KYG (government), KYE (exchange) 。 

そして、取引の匿名性を利用した行為にも目をつけている、ということです。違法なことをしている証拠だとして。

アメリカ

2014年に、IRS(国税庁に相当する組織)は、ビットコインの課税の取扱いを公表しましたが、具体的にどう計算するのかが明らかでないため、よけいに混乱を招いている、と評しています。

そして、2016年、IRS は、Coinbase というアメリカ最大手の取引所に、対象者を特定しない情報提供(john doe summons)を要求しました。

 今年に入って、IRS とCoinbase が何度かやりとりをしており、それについても報じています。そして、この動きはきっと他の交換所にも同じようにかかってくるだろう。

記事のまとめ

ことわざに「打ち負かすことができないなら、それに従え(長いものには巻かれろ)」というのがある。だが、彼らはグローバルな金融システムのコントロールによって連合して世界を規制する、「打ち負かすことができないなら、奪ってしまえ」と。

まともに戦ってもEUやアメリカに勝ち目はないが、それでもやつらはやってくる。いずれにしても、ユーザーは逃げ道を用意しておくべき。

と、記事はまとめています。

まとめ

 EUやアメリカはこんな状況ですが、さて、日本はどうでしょうか?日本の国税庁では、取り立ててビットコインを規制するための大きな動きは見られないようです。しかし、先のブログ記事でも取り上げたように、全世界で海外資産がガラス張りになる資産情報の交換が行われる動きもあります。こういうことは世界の国々が協調して進めていくのでしょうから、遅かれ早かれ、日本も同じような動きになるのではないか、と予想しています。 

bitcointax.hatenablog.com

 

ブロックチェーンとは(その1)ブロックチェーンということばが指すもの

ブロックチェーンはビットコインの基礎となる技術だ、と言われます。このブロックチェーンを理解したり説明したりすること、なかなか難しいですね。分散型の台帳だ、と説明されることもありますが、ブロックとチェーンがなぜ分散なのか、台帳なのか、ピンときません。

ブロックチェーンの理解をさらに難しくしているのは、説明する人の意図やその言葉を使う場面によって意味が変わってくるにも関わらず、そういった前提の説明や用語の意義の説明がないまま、そのしくみや効果、メリットを説明しているからかもしれません。

ブロックチェーンをわりとシンプルに分かりやすく説明していると思うのが、NHKです。

www3.nhk.or.jp

この中で説明されているように、

「ブロックチェーン」という名前の由来はデータの保管方法にあります。取引データは、一定の量ごとに「ブロック」と呼ばれる塊としてネット上に存在する「台帳」に保管されます。この「ブロック」を鎖のように連続して記録していく形態から「ブロックチェーン」と呼ばれています。

と、記録の形態を指して、そう呼んでいる、ということです。なので、ブロックチェーンを「分散型台帳」として説明されると、???となってしまうのです。なぜなら、分散型という説明は、記録が同じ内容で複数の場所に存在すること、複数の人が管理していることを表しており、記録の形態を表しているものではないからです。

ブロックチェーンを理解するには、ブロックチェーンとは何を指しているのか、ブロックチェーンはどんなしくみなのか、 なぜそんなしくみにするのか、ということを分けて考えた方が良さそうです。

1 ブロックチェーンとは何を指しているのか

「ブロックチェーン」ということばは、何かを記録するときに、それがどういう方法で記録されているか、という記録の方法を指しています。どうやって記録を残すか、そのやり方のひとつ、と言うことができるでしょう。NHKでは、「記録の形態」と言っています。

2 ブロックチェーンはどんなしくみ(記録の方法)なのか

 ブロックチェーンを言葉のままに説明すると、複数のブロックがチェーンで繋がるように連鎖して記録される仕組み、と言えます。ブロックとは、ひとつひとつの記録を複数でまとめた単位です。そして、チェーンで繋がるように、の意味は、新しく記録をしていくときに、前のブロックで記録された内容が新しいブロックに反映される、ということです。前のブロックに記録された内容の一部を新しいブロックに取り込むことで、新しいブロックが成立する、と言ってもいいでしょう。これが、NHKの説明にもあったように、ブロックを鎖のように連続して記録していく形態で、ブロックチェーンの名前の由来です。

3 なぜそんなしくみにするのか

2でみたように、ブロックチェーンは、一定の単位(ブロック)ごとに前のブロックの記録の一部を取り込んで新しいブロックが成立するという方法、形態で記録する仕組みです。この方法によって、あとから記録を書き換えること、記録の改ざん、がむつかしくなるため、この方法がとられます。

ブロックチェーンのイメージは、この資料の3ページの絵(下の段)がわかりやすいです。(すみません、切り取って貼り付けようと思ったのですが、やり方がわかりませんでした。。。)。

http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160428003/20160428003-1.pdf

さて、ここまでブロックチェーンの形についてみてきましたが、これだけでは、なぜ記録をあとから書き換えるのがむつかしいのか、なぜ分散型と説明されるのか、わかりません。この点は、(その2)で説明します。

仮想通貨を差し押さえることはできないのか?

仮想通貨に関する法律が整備されていないため、仮想通貨を差し押さえることはできない、という記事が出ていました。


アングル:広がる仮想通貨に法的な穴、世界的な対応の遅れも | Reuters

お金の貸し手は、お金の借り手からお金を返してもらえないとき、自分では借り手の財産を強制的に取り上げることができないので、最終の手段として、裁判所に、借り手から回収してもらうように求めることができます。(たぶん手続きは大変でしょう。)

手続きを経て、裁判所は、借り手の財産を借り手が自由に使えないようにし、その財産をお金に換えて、貸し手に渡します。この、財産を自由に使えないようにする手続きが、差し押さえです。(ついでに、その財産をお金に換える手続きは、換価といいます。)

この、差し押さえをすることができる財産は、民事執行法という法律で決められていて、仮想通貨はそのなかに含まれていないので、国は仮想通貨を差し押さえることができない、という記事です。

そして、仮想通貨を管理するIDやパスワードを開示するように求めても、それ以上は踏み込めない、と言っています。

はて、仮想通貨は民事執行法が定める差し押さえ財産に含まれていないのなら、国は、借り手に、仮想通貨を管理するIDやパスワードを開示するように求めることができるのだろうか?もしかしたら、他の根拠があるのかもしれません。

ただ、記事にあるように、借り手にIDやパスワードを開示させても、強制的に仮想通貨を移転させるには、工夫が必要かもしれません。ここは、「法的にお手上げ」というよりも、「法的には可能だが技術的に難しい」ということでしょう。

まとめ

仮想通貨は、まだ新しい技術なので、法律の整備や、考え方の整理が追い付いていない、というのは、事実です。仮想通貨がもっと普及して手遅れになる前に、すばやく対応していく必要がありますね。