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ビットコインと税金

ビットコインその他の仮想通貨と税金のこと、その周辺のいろんなことを、わかりやすく伝えていきます。

ビットコインを売ったときの税務上の論点

ビットコインの税務上の論点を考えるには、税の種類ごとに、またビットコインが動く原因も分けて、細かく検討する必要がある、ということを、以前、お伝えしました。

bitcointax.hatenablog.com

 税の種類やビットコインが動く原因を細かく分けて考えるにしても、いきなり全部の場面を想像すると頭が混乱しますから、身近なところから考えましょう。

なお、ここでは国税に限って考えることにします。また、実際の取引に関する具体的な計算をするときなどは、税理士や会計士の方にご相談ください。

ビットコインを売るとかかる税金

まず気になるのは、「ビットコインを売ると税金がかかるのか?」ということでしょう。

ビットコインを売る」ときに考えなければならない税金は、所得税法人税と、消費税ですね。ビットコインを売ったら儲けたり損したりするので、所得税法人税のことを考えることになります。また、事業者がビットコインを売るときには、消費税がかかるかどうかで、売る値段が変わってくるでしょう。

ビットコインを売る、とは

これを考えるには、その前に「ビットコインを売る」とは何か?を考える必要があります。

「そんなの、ビットコインを誰かに渡してお金をもらうだけじゃないか」と思うかもしれません。最初はそれだけでいいです。あとから複雑になってきますので(笑)

ビットコインを売る、というのは、「持っていたビットコインを手放して誰かに渡し、その誰かからお金(またはお金以外のもの)を受け取る」ということです。したがって、売る前にはそのビットコインを持っている必要があり、何らかの方法でそのビットコインを手に入れていることになります。また、何かを売って手に入れるのは、一般的にはお金だと思いますが、お金以外の場合もあり得るでしょう。

今回は、単純に、ビットコインをお金で買って、ビットコインを売ってお金をもらうケースで考えます。

所得税法人税のこと

では、所得税法人税のことを考えてみましょう。

所得税法人税は、個人や会社が活動した結果の儲けに対してかかります。儲けはいろんな活動の結果として計算されるものですが、ここでは簡単な例として、ビットコインを売ったときのことだけを考えます。例えば、1BTCを15万円で売ったとしましょう。

ビットコインを売る、ということは、その前に何らかの方法でビットコインを手に入れているはずです。ここでは1BTCを10万円で買っていたとしましょう。

そうすると、儲けは5万円です。簡単ですね。

次に、何回かに分けて買っていたビットコインをいちどに売ったときのことを考えてみましょう。先ほどの例で、0.4BTCを8万円で、0.6BTCを9万円で買っていたとします。これをすべて売れば、0.4BTC×8万円+0.6BTC×9万円で、8.6万円を15万円で売ったことになるので、儲けは6.4万円です。

では、その人が、買ったビットコインのうち0.7BTCだけ売ったら、どんな計算になるでしょうか?先に買ったものから売ったと考えるでしょうか?それとも後に買ったものから?又は、買った金額を平均しておく?先入先出法、後入先出法、総平均法、移動平均法、、、

これは単純なケースですが、年にたくさんの回数の売買をする人は、どうすればいいでしょうか?公式な見解は発表されておらず、決まった答えはありません。

所得税の所得区分

法人税にはない、所得税に特有の問題として、儲けの性質によって計算の仕方が違うという「所得分類」のことも考える必要があります。モノを売ったときの「譲渡所得」か、種類がはっきりしない「雑所得」か、それによって計算の仕方が違います。ビットコインがモノか通貨かそれ以外か、というのがはっきりすれば、どちらに当たるのかはっきりすると思うのですが、これもまだ公式な見解は発表されておらず、決まった答えはありません。

まとめ

今回は、ビットコインを売ったときの儲けをどのように計算するか、その種類、所得の分類は何か、考えてみました。公式な見解は発表されていませんが、似たような例として、日本円とドルやユーロなどの外貨との交換をしたときの取り扱いが参考になるかもしれません。当面は、似たような例にあてはめて見ながら、儲けの計算や、所得の分類を考えるしかないように思います。

なお、具体的な計算や申告のことは、税理士や会計士の方にご相談ください。

 

「ビットクラブがマリアビリティ攻撃」を解説してみます

ビットコインの情報をキャッチするのに、いくつかのニュースサイトをチェックしています。ビットコインマガジンとか、コインテレグラフとか、そのほかいくつか。

数日前にまたチェックしていたら、「ビットクラブがマリアビリティ攻撃」「ビットコインアンリミテッドから非難」といったニュースが、いくつかのサイトで出ていました。

ニュースのタイトルを見ると「何のこっちゃ?」という感じですが、最近、私はビットコインの技術面にも興味を持ち始め、また投資の観点からビットクラブに注目していることもあり、これはいい材料だと思いますので、拙い解説を試みます。

登場人物

登場人物は、ビットクラブとビットコインアンリミテッド。

ビットクラブは、マイニングプールのひとつです。マイニングプールとは、ビットコインのマイニングを単独ではなく複数のマイナーが共同して行い、マイニングによって得られた報酬と手数料を、マイニング作業への貢献度合いに応じて分配するやり方です。ビットクラブは総ハッシュレートの4%を占めています。

ビットコインアンリミテッドは、ビットコインのプログラムを改善しようとしている人たちのうち、「ビットコインのブロックサイズが小さくてトランザクションの処理が遅い」という、ビットコインのブロックサイズ問題を解決するために、ブロックサイズをもっと大きくしようと提案している派閥です。

なお、ビットコインアンリミテッドとは違う方法でビットコインのブロックサイズ問題を解決しようと提案している派閥があり、ビットコインコアと呼ばれています。

起きた出来事:マリアビリティ攻撃とは

起きた出来事は「ビットクラブがマリアビリティ攻撃をした」です。マリアビリティ攻撃の意味が難しいので、これを説明します。

マリアビリティ攻撃とは、ビットコイントランザクションの識別番号(txid)が、悪意のあるノードに書き換えられてしまうこと。txidが書き換えられても、送金先のアドレスや送金の額は書き換えられないので、そのトランザクションによる送金は成功します。しかし、成功した送金は書き換えられた後のtxidのトランザクションであり、送金した人の記録に残っているtxidのトランザクションは拒否されてしまいます。この結果、送金元に記録されているtxidのトランザクションでは送金が失敗していることになっているので、送金先が「まだ送金されてないよ」と言えば、また送金しなければいけないことになります。こうして送金元のビットコインを騙し取ることができます。

何が目的か

このように、マリアビリティ攻撃によってビットコインを騙し取ることができるわけですが、ビットクラブがマリアビリティ攻撃をしたのは、別の理由があったようです。

ビットコインのブロックサイズ問題でビットコインアンリミテッドとビットコインコアが対立しており、ビットクラブはビットコインコアが提案する解決方法(SegWit)を応援しており、この解決方法によれば、ブロックサイズ問題が解決されるとともに、マリアビリティ攻撃もできなくなるので、こっちを採用しろ、という政治的な動きとして、マリアビリティ攻撃を仕掛けた、ということのようです。

これが、冒頭の「ビットコインアンリミテッドから非難」につながるわけです。

まとめ

ビットコインのブロックサイズ問題、その改善と開発者たちの意見の違いなど、いろいろあるようです。ビットコインのプログラムが改善されるのはいいのですが、それがもとで争いになったり、分裂して価格が下がったりすると、イヤだな、と思います。

ちょっと難しい内容で、私自身もいろいろ調べながら書きました。間違っているところがありましたら、ぜひ指摘してください。

ビットコインの会計・税務上の論点 項目の整理

ビットコインのことを、新聞や雑誌、インターネットのニュースなどで多く目にするようになりました。そのしくみの複雑さや仮想通貨を騙る詐欺なども影響しているのか、なかなか普及が進んでいないようにも見えますが、もう少し理解が進んでくれば、大きく広がるのは時間の問題だと思います。

ただ、まだそんな状況なので、公的な対応もあまり進んでいないように思います。ようやく、仮想通貨取引所を金融当局による規制の対象にする法律が4月?から始まり、消費税も7月から非課税になります。しかし、仮想通貨の私法上の扱いはまだよくわからないし、会計、税務上の扱いも明らかになっていないことが多いです。

会計や税務において取り扱いを決めるためには、その前提としてビットコインのしくみを知る必要があります。また、しくみを知り、何が論点なのかを整理したうえで、取り扱いを決めなければなりません。が、これまた容易ではありません。

容易ではありませんが、ビットコインを取り巻く周辺の制度が整備されることは、よいと思うので、このブログで、論点を整理してみます。論点はたくさんありますので、今回は、どういう枠組み、順序で論点を検討していくのか、考えていきます。

税の種類や場面を細かく分ける

このブログは「ビットコインと税金」なので、主に税務の視点で考えていきます。

税務といっても、税の種類はたくさんあります。国税地方税でも違いますし、国税でも、所得税法人税、消費税、相続税など、種類があります。

また、これらの課税のしくみを考えることに加え、財産の報告、帳簿の保存や滞納処分などの手続き面に関しても、論点は多いと思いますので、これらの点も、整理していく必要があるでしょう。

したがって、税のしくみに関しては税の種類ごとに、また税のしくみのことと、税の実務や手続きのことはそれぞれ別にして、考える対象を細かく分けて見ていく必要があります。

ビットコインのしくみも細かく分ける

税のしくみや場面を細かく分けることに合わせて、ビットコインのしくみ、使われ方なども細かく分ける必要があります。

ビットコインは、お金と同じように使われます。この「お金のように」の使われ方には、いくつかの種類があります。お店で物を買ったり、レストランで食事をしたときに、ビットコインで払うことができます。また、値上がりすることを期待して買い、売って利益を出すなど、投資の対象にもなります。さらに、「日本はいつ破綻するかわからないので円は信用できない」と思う人は、円を売りビットコインを買いだめして資産の保存のためにも使うでしょう。

このような使い方の違いもありますし、ビットコインは送金されるだけでなく、ビットコインの新規の発行(マイニング)があったり、送金手数料がかかったりと、いろんな経済活動が、関連したり付随したりして生じます。

こういった、使われ方の違いや出来事の違いも、細かく分けて考えていく必要があります。

まとめ

ビットコインと税金、と一言で言っても、その内容は、税の種類や場面、ビットコインの経済活動の区分に応じて様々です。

これらを細かく分けて、論点を整理し、どう考えてどう取り扱うのがよいか、ひとつひとつ、決めていく必要があるでしょう。

また、せっかく、ブログなどで意見をいう機会も増えましたから、どんどん発信していくのがいいと思います。「当局から言われればそれに従う」だけでなく、お互いに考えを持ち寄って、いいしくみを作る、そうなるのがいいなぁ、と思います。

次回以降、それぞれ細分化した項目を、ひとつひとつ検討していきます。

Ubuntu。この単語を、見たとき、聞いたとき。そして、飛んだとき。

ビットコインを知り、ビットコインのことをいろいろ調べるのが楽しい!世の中にはこんなに面白いことがあるのか!そう思って、前回、こんな記事を書きました。

bitcointax.hatenablog.com

ビットコインはインターネットの中だけで動くしくみなので、詳しいことを知ろうとすると、コンピュータ関係のことばにたくさん出会います。

今回のヒット

ビットコインとブロックチェーン」の第3章「ビットコインクライアント」で初めて会った、今回の「!」なことばは、"Ubuntu"。「うぶんとぅ」と発音するようです。ある人は「うぶんつ」と言っていました。あまりにも、普段聞きなれている音と違うので、聞いたときには苦笑い😅

Ubuntuは、コンピュータのオペレーションシステム。そして、このことばはアフリカの単語で「他者への思いやり」や「皆があっての私」といった意味を持つもの、ということです。いいことばですね。

Ubuntuとは | Ubuntu Japanese Team 

そういえば…

ふと、コンピュータ関係に詳しい友人のことが頭に浮かびました。「そういえば、彼もブログを書いていたなぁ…」

前に彼から送られていたメールを探し、リンクを発見して、ポチッ。

s.webry.info

なんと、普通に「ubuntu」が使われています!おそらく、彼にとっては何の違和感もない、いつものことばなのでしょうね。

まとめ

ubuntu ということば。見て「??」、見慣れないことばだと思って調べてみました。聞いて「!?」、耳慣れたことばと違うので苦笑いしました。友人のブログに飛んで「!!」、普通に使われていてびっくりしました。不思議なつながりを感じた一件でした。

ビットコイン以外の新たな発見は、こちらのブログ気づいたこと、不思議に思うことにも書いています。よかったら覗いてみてください!)

初めて聞くことば。トポロジー?位相幾何学?知らないことだらけ、でも楽しい!

ビットコインを知り始めると、ビットコインのことをもっともっと知りたくなります。私は技術系ではなく、コンピュータのことも全然わからなかったのですが、ビットコインをもっと知るために、技術的なしくみも理解したい!そう思って、「ビットコインとブロックチェーン(原題:mastering bitcoin)」を買って、読んでいます。

www.amazon.co.jp

最初はまったくちんぷんかんぷんでしたが、ようやく、何が書いてあるのか、少しずつわかるようになってきました。

知らなかったこと、わからなかったことを、あらたに知ることができる、わかるようになることは、めちゃめちゃ楽しいです!今日も、そんな「めちゃめちゃ楽しい!」に出会えました。

きっかけは、トポロジー

ビットコインとブロックチェーン」のブロックチェーンフォークの説明のところに、「ビットコインネットワークのトポロジーは…。地理的トポロジーの…。」とありました。

は?トポロジー

もちろん、すかさず、検索します。🔍

トポロジー:「同相な写像、すなわち平行移動・回転・裏返し・拡大・縮小の範囲で合成できる変換を施しても保たれる図形的性質を研究する幾何学位相幾何学。」

すみません、わかんないです。

でも、これで終わるはずはありません。

位相幾何学

次に、wikipediaへ飛びました。

位相幾何学 - Wikipedia

コーヒーカップがドーナツに、ドーナツがコーヒーカップに…

アタマがくらくら😵🌀

気を取り直して、もう少しいくつかのサイトを眺めます。なんとなく、こんなことかと思いました。

位相幾何学は、数学の一種、幾何学で、「やわらかい幾何学」とも言われる。ものごとのつながり具合を表す概念。といった説明がありました。つまり、「こういうふうに見ていくと、これとこれは同じだね」ということを、論理的、数学的に説明する学門、ということかな、と。ざっくりしすぎですが。

幾何学

ちなみに、「幾何学」は、人間が認識できる図形に関する様々な性質を研究する数学で、位相幾何学のほかに、代数幾何学とか、微分幾何学とか、いろんな種類の幾何学があるそうです(これもwikipediaより。)ユークリッド幾何学、ということば、前に何かで聞いたことがあるのを思い出しました。

ビットコインネットワークのトポロジー

ビットコインネットワークとトポロジーはどんな関係なのか?が、この疑問のきっかけでした。

ビットコインネットワークの参加者、ブロックチェーンの記録を管理している人(ノード)は、世界のあちこちにいます。新しいトランザクションや、解を見つけたブロックは、隣り合ったノードに伝えられてビットコインのネットワークに伝搬されるのですが、「隣り合ったノード」は、地理的な近さ、遠さではなく、別の方法(「ホップ数」と説明されています)で測られているようです。

ノード同士の相対的な位置関係を説明するのに、トポロジーということばを使ったのだと思いました。

まとめ

今回は、ビットコインそのものの話よりも、その周辺の話になってしまいましたが、ビットコインを調べるついでに新しいことを知って、「世の中にはこんなことがあるのか!」と、うれしくなったので、書きました。

ビットコイン以外の新たな発見は、こちら↓のブログにも書いています。よかったら覗いてみてください。)

http://tetsuji2016.hatenablog.com

ビットコインのことを調べるようになって、ビットコインのことも、それ以外のことも、新しいことをたくさん知ることができて、毎日とってもワクワクしています!

ビットコインを送るときの手数料 誰が、どうやって手に入れるのか?そして、会計、税務の取り扱いは?

ビットコインは、誰でも参加できるネットワークの中で、AさんからBさんに、BさんからCさんに、価値を移転させ、流通させるしくみです。

ビットコインの大きな特徴は、移転・流通する価値の発行者がいないこと、移転・流通のための特定の管理者がいないことです。そして、特定の管理者がいなくても価値が移転し、通貨として使われるように、多数の管理者が、常に同じ内容の台帳を管理するしくみになっています。

多数の管理者は、台帳を管理してもメリットが何もないとすれば、わざわざコストをかけて台帳の管理をしないでしょう。ですが、そうなるとこのしくみは機能しなくなってしまうので、多数の管理者が台帳を管理することのメリットが、このしくみの中に組み込まれています。そのメリットは、ブロックを承認したときの報酬と、そのブロックに含まれる取引の手数料を手に入れることです。

ビットコインの手数料は、いつ、どうやって発生するのか

ビットコインの手数料は、ビットコインを送るときに発生します。ウォレットを使ってビットコインを送るとき、送るビットコインの量に加えて、いくらかの手数料を支払います。送る手数料の量は、ウォレットの設定で調整することができます。

ビットコインを送るというのは、ビットコインの多数の台帳管理者に向けて「○○BTCをAアドレス(自分)からBアドレスに送る」という指示(トランザクション)を出すことです。 このトランザクションに、相手に送る○○BTCのほかに、手数料が含まれています。

手数料は誰が手にするのか

多数の台帳管理者に送られたビットコイントランザクションは、他のいくつかのトランザクションといっしょに、まとめてひとつの箱(ブロック)に入れられます。そして、ブロックごとに、多数の台帳管理者が、トランザクションを承認するという作業をします。

このとき、多数の管理者が同じ内容の台帳を管理することになるように、競争によって、ひとりの台帳管理者だけがその承認をすることができる、というしくみになっています。

競争に勝ったひとりの台帳管理者は、ブロックの中に含まれるトランザクションを承認して、報酬と、トランザクションの手数料を手に入れます。(ブロックの中のトランザクションを承認して手に入れる報酬のことは、別で説明します。)

台帳管理者が手に入れる手数料はいくらなのか

先ほど、「トランザクションに、相手に送る○○BTCのほかに、手数料が含まれています」と説明しましたが、トランザクションには、手数料の具体的な量は明示されていません。

「○○BTCをAアドレス(自分)からBアドレスに送る」というトランザクションは、台帳管理者から見ると、「Aアドレスにあるビットコインのうち△△BTCを、Bアドレスに○○BTC 付け替える」となっています。このとき、Aの△△BTCは、Bに付け替える○○BTCに手数料を足した量ですが、トランザクションではこれらが分けられていません。管理者にとっては、△△BTCと○○BTCの差が、手数料です。

そして、ブロックにまとめられた複数のトランザクションは、ほぼすべて、手数料を含んでいるので、ブロックの承認の競争に勝った台帳管理者は、ブロックの中にあるすべてのトランザクションの手数料を、報酬とともに手に入れます。

台帳管理者は手数料をどうやって手に入れるのか

台帳管理者は、ブロックの承認競争をするとき、ブロックにまとめられたトランザクションとともに、台帳管理者自身のアドレスに向けたトランザクションを作って、そのブロックに含めます。台帳管理者自身のアドレスに向けたトランザクションは、報酬と、そのブロックに含まれるトランザクションの手数料の総量との合計を送るという内容です。

手数料の総量というのは、そのブロックに含まれるほかのすべてのトランザクションの、△△BTCの部分(移転元のアドレスにあったもの)の合計と、○○BTCの部分(移転先のアドレスに移るもの)の合計の差です。

台帳管理者が承認競争に勝つと、そのブロックに含まれるトランザクションが承認されます。このときに、台帳管理者自身のアドレスに向けたトランザクションも承認され、報酬と、手数料の総量の合計とを手に入れることになります。

手数料は、会計上、税務上、どう取り扱われるのか?

〔このパートの説明は、私の知る限り、まだ取り扱いが明らかではないので、私の推測によります。〕

ビットコインを送るときの手数料は、ビットコインを送る人から、ブロックの承認競争に勝った人に移転します。手数料は、送る人にとっては、会計上は、費用に該当するものと考えられます。費用に計上するタイミングは、トランザクションを送ったときと、承認されたときと、両方考えられますが、これは、どちらであってもそんなに大きな影響はないでしょう。税務上、手数料が損金になるかどうかは、そう簡単ではありません。というのは、送り手にとって、支払い先が明らかでないからです。そうすると、寄附金として処理しなければならないかもしれません。

手数料を受け取った側から考えてみましょう。受け取った手数料は、会計上は収益に、税務上も益金に該当するでしょう。ではこれをどのタイミングで計上するのか。これは、ブロックを承認したときの報酬ともあわせて考える必要があります。ブロックを承認した時点で計上するのか、そのビットコインを売るときまで計上しないのか。売るときまで計上しないとすると、送り手の費用計上時期とずれてしまいます。

さらに、手数料の源泉地はどこか、ということも、税務上は大きな問題です。手数料を支払う人の所在地か、台帳の管理をするという役務を提供している台帳管理者の所在地か?支払う人と台帳管理者の所在する国が異なるときに、源泉徴収は必要かどうか?どちらの国が課税するか?

いろんな問題がありそうです。

まとめ

以上が、ビットコインを送るときの手数料の説明です。

ポイントは、

  • ビットコインを相手のアドレスに送るという指示(トランザクション)の中に、手数料が含まれている
  • 手数料は、ブロックの承認競争に勝った台帳管理者が手に入れる
  • ブロックには、台帳管理者自身に向けて報酬と手数料の総量との合計を送るトランザクションが含まれている

です。

そして、会計や税務の取り扱いが明らかでないことが多いです。ビットコインを使う人がもっと増えてくると、これも大きな議論になりそうです。

ヨーロッパやアメリカで、ビットコインの課税の動きは?日本はどうする?

2月16日から始まった確定申告、3月15日の締め切りまで、ちょうど折り返し地点にきました。税務署に申告しなきゃいけないみなさん、もう確定申告は済ませましたか?かくいう私も、まだ医療費控除の計算が終わってなくて、申告していません。早くしなきゃ😣

税金の申告では、ビットコインの利益も申告が必要ですね。具体的なことは、わからなければ税理士さんなどに尋ねて、締め切りに間に合わせましょう。

さて、そんなビットコインの税金、他の国はどうしているのでしょうか?気になりますよね。ちょうど、ヨーロッパ(EU)とアメリカでのビットコインの税金のことが書かれている記事を見つけました。


How Specifically The EU & US Intend To Tax Your Bitcoin - Bitcoin News

簡単に、見てみましょう。

どうやって課税しようとしている?

中央銀行や政府は、財産の動きをつかまえて税をかすめ取ることができるように規制を強めてくるので、致命傷にならないように備えておこう」として、ヨーロッパ(EU)とアメリカの動きを伝えています。

EUの動き

ヨーロッパでは、1月に、3日間の警察当局の国際会議が行われました。場所は、カタールのドーハ。デジタル通貨によるマネロン、脱税について。

話し合われた結果は、当局どうしでもっと情報を共有すること、交換業者やウォレット業者の規制、取引の匿名化に対応、などなど。

交換業者やウォレット業者は規制の対象になりやすい、個人を規制するよりやりやすいので、と。

EU各国は、ビットコインアドレスのブラックリストの共有を急ぐだろう、そしてKYCルール(顧客の本人確認)も。この際、どこの交換所を使うか、そして、銀行も、政府も、どこがいいか、考えた方がいい。KYB (bank), KYG (government), KYE (exchange) 。 

そして、取引の匿名性を利用した行為にも目をつけている、ということです。違法なことをしている証拠だとして。

アメリカ

2014年に、IRS(国税庁に相当する組織)は、ビットコインの課税の取扱いを公表しましたが、具体的にどう計算するのかが明らかでないため、よけいに混乱を招いている、と評しています。

そして、2016年、IRS は、Coinbase というアメリカ最大手の取引所に、対象者を特定しない情報提供(john doe summons)を要求しました。

 今年に入って、IRS とCoinbase が何度かやりとりをしており、それについても報じています。そして、この動きはきっと他の交換所にも同じようにかかってくるだろう。

記事のまとめ

ことわざに「打ち負かすことができないなら、それに従え(長いものには巻かれろ)」というのがある。だが、彼らはグローバルな金融システムのコントロールによって連合して世界を規制する、「打ち負かすことができないなら、奪ってしまえ」と。

まともに戦ってもEUやアメリカに勝ち目はないが、それでもやつらはやってくる。いずれにしても、ユーザーは逃げ道を用意しておくべき。

と、記事はまとめています。

まとめ

 EUやアメリカはこんな状況ですが、さて、日本はどうでしょうか?日本の国税庁では、取り立ててビットコインを規制するための大きな動きは見られないようです。しかし、先のブログ記事でも取り上げたように、全世界で海外資産がガラス張りになる資産情報の交換が行われる動きもあります。こういうことは世界の国々が協調して進めていくのでしょうから、遅かれ早かれ、日本も同じような動きになるのではないか、と予想しています。 

bitcointax.hatenablog.com