ビットコインと税金

ビットコインその他の仮想通貨と税金のこと、その周辺のいろんなことを、わかりやすく伝えていきます。

国税をクレジットカードで払うことができます!

お店で買い物をしたときに代金をクレジットカードで払えるように、税金もクレジットカードで払えればいいのにな~、なんて思ったこと、ありませんか?

これまで、住民税や固定資産税をクレジットカードで払うことができる場合もあったようですが、国税はクレジットカードで払うことができませんでした。しかし、2017年から、国税をクレジットカードで払うことができるようになっていました!

[手続名]クレジットカード納付の手続|納税証明書及び納税手続関係|国税庁

支払の方法

まず、クレジットカードで払うことができる税金の種類ですが、所得税法人税、消費税など、多くの種類の税金をクレジットカードで払うことができます。

手続きは、「国税クレジットカード納付サイト」にアクセスして、行います。

kokuzei.noufu.jp

手続きは、納付する人の情報、納付する税金の詳細、クレジットカード情報を入力します。具体的には、次のようになっています。

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/credit_nofu/pdf/01_credit_flow.pdf

なお、国税をクレジットカードで払うときには、手数料がかかります。支払う金額1万円につき82円(税込)です。

手数料

買い物をしたり食事をしたりしてクレジットカードで支払いをするときは、手数料がかからないのに、なぜ国税を払うときは手数料がかかるのか?と思った方もいるでしょう。

 その理由は、次のように説明されています(クレジットカード納付のQ&A1-5)。

 クレジットカード納付は、国税庁長官が指定した民間の納付受託者が、利用者から納付の委託を受けて、立替払いにより国に納付する仕組みとなっています。
 このため、納付受託者が国へ納付した後、利用者から代金が支払われるまでの間、一定のタイムラグが生じることとなり、納付受託者は貸倒リスクを負う一方、利用者は納付繰り延べなどの利益を得ることとなります。
 決済手数料は、このような納付受託者のリスクや利用者自身が享受する利益に対して納付受託者が決定しているものであることから、利用者自身がご負担していただく必要があります。
 なお、決済手数料は、国の収入になるものではありません。

つまり、立て替え払いをする者(納付受託者)が手間をかけてリスクも負っているので、そのメリットを受ける利用者が手数料を負担する、ということです。

なお、お店で買い物をしてクレジットカードで払っても同じはずなのに、なぜ買い物のときは手数料を負担しないのか?と思うかもしれません。実際、立て替え払いをするクレジットカード会社の手間とリスクは同じなのに。実は、その手数料は、利用者が払わずに、買い物をした店がクレジットカード会社に払っているのです。そうすると、手数料の分だけお店の利益は減ることになります。お店の判断として、利益が少し減っても買い物をしてもらった方がいい、となれば、手数料を負担しても仕方ないと思うのでしょう。

国税の場合には、「支払われる税金が少なくなっても・・・」というわけにはいかないので、クレジットカード払いのメリットを受けている利用者が手数料を負担するという仕組みになっています。

まとめ

国税がクレジットカードで払えるようになって便利になり、カードの種類によってはポイントもつくので、このような仕組みをうまく利用できるといいですね。

そして、ビックカメラで買い物をしてビットコインで払うことができるようになったのと同じように、ビットコインで支払いをすることがもっと当たり前になってくれば、税金も、ビットコインで払うことができるようになるのかもしれませんね!

トランプ大統領の税制改革案

アメリカのトランプ大統領が、税制改革案を発表した、というニュースがありました。

税制改革案の内容は?

トランプ大統領が発表した税制改革案の内容は、

法人税の税率を35%から15%に下げる、海外で子会社が稼いだものにはアメリカでは課税しない、

個人の所得税では、最高税率を39.6%から35%に下げる、所得が多いと割合が高くなる税率の区分を7段階から3段階に減らす、基礎控除を2倍にする、

相続税を廃止する、株式などのキャピタルゲイン税の税率を23.8%から20%に下げる、

といったように、いろんな減税の組み合わせを提案しています。

足りなくなる分はどうする?

これだけいろんな減税をすると、当然ながら、入ってくる税金は減ることになります。入ってくる税金が減ると、これまでと同じだけ税金を使うことはできなくなるので、他の方法でお金を集めるか、使う税金も減らすか、どちらかしかありませんね。

アメリカで、トランプ大統領の税制改革案でどのくらい税金が入って来なくなるか計算したら、2兆ドルだそうです。大きな議論を呼びそうです。

まとめ

これだけの大幅な内容の税制改革は、各方面に影響が大きいですね。減税しても経済が成長すれば取り戻せる、という意見もあります。また、日本の法人税なども、これを受けて、今のままでいいかどうか、など、検討する必要があるでしょうね。

税のしくみは難しいけれど、新しい季節なので、やさしく説明することにチャレンジ!

4月1日から、新しい年度が始まりました。入社式を終えてホッとした新入社員、入学式を控えてワクワク・ドキドキの新入生、、、新しいことが始まる、また何かが切り替わる、そんな季節は、見ている方も新たな気持ちになってきます。

国の予算も年度が切り替わりました。先月、3月27日に予算案が成立しています。

平成29年度予算 : 財務省

そして、その予算案を裏付ける、平成29年度以後の税制を決めるための、税制改正の法律も、予算と同じ3月27日に成立して、3月31日に公布されています。

第193回国会における財務省関連法律 : 財務省

だけど、このリンク先を見ただけでは、何がどうなっているのか、どこをどう見ればいいのか、よくわからない、と思う人のほうが多いかもしれません。

すこしでも分かりやすく

儲けに対して所得税がかかったり、買い物をして消費税を払ったり、税金を払わなければいけない根拠は、さきほどのように国会で成立した法律がもとになっているのですが、法律だけを読んでみても、なかなかわかりにくいです。そのため、財務省では、税制改正の内容を知ってもらおうと、パンフレットを作って、ホームページに載せています。

www.mof.go.jp

所得税配偶者控除とか、お酒にかかる税金の見直しとか、法律だけ読んでもさっぱりわからないものが、こうやって絵やグラフを使って説明されると、少しわかった感じがします。

だけど、どんなに絵を使ったり、表にしてみたりしても、なかなかわかりやすくならない項目、、、「国際課税」

これはかなり手ごわいです。手ごわいですが、新入社員や新入生は新たなことにチャレンジするので、私もここで、手ごわい国際課税の説明にチャレンジしてみます!

国際課税の改正は

今年の国際課税の改正の主なものは、外国子会社合算税制です。パンフレットでは、「外国子会社を利用した租税回避を防止するため、一定の条件に該当する外国子会社の所得相当額を日本の親会社の所得とみなして合算課税する制度」と説明されています。

もう少し分かりやすくいうと、「外国の会社と取引したり、外国のマーケットで販売したりするときに、税金が安い国に自分の子会社を作って、その子会社を通じて取引する。あえてその子会社を通じる必要がない取引だったら、それは日本で税を払わないのが目的なのではないか」と考えて、子会社が得た所得の額だけ親会社の所得に上乗せして親会社に課税する」制度です。

あまり分かりやすくなってないかも:-(

そして、この外国子会社合算税制が、日本企業の海外展開の妨げにならないように、かつ、税逃れをより効果的に防ぐことができるように見直された、というのが今回の改正です。

まとめ

税のしくみは複雑で分かりにくい、という声が多いです。その中でも、国際課税は特に複雑で難しいです。分かりやすく説明するのは簡単ではないですが、なんとか理解しやすくなるように、噛み砕いて説明してみました。

少しでも興味を持ってもらえたら、うれしいです😃

ビットコインを売ったときの税務上の論点 消費税

前回の記事では、ビットコインを売ったときの税務上の論点として、所得税法人税に関する事項を紹介しました。ビットコインを売ったときの儲けに対してかかるこれらの税金では、その儲けの計算をするのに売ったときの金額から買ったときの金額を差し引いて計算をするが、買ったときの金額の計算の方法をどうするか、また所得税では所得区分もはっきりしていない、という話をしました。 

bitcointax.hatenablog.com

 何かを売ったとき、買ったときには消費税のことも考える必要があります。ビットコインに関しては、どうでしょうか?

これまでは

3年ほど前、世間を騒がせたMt.Gox(マウントゴックス)事件。大手のビットコイン取引所、マウントゴックスがお客さんから預かっていたビットコインや現金が、システムの不具合によって、ほとんど消滅してしまった、という事件です。

このときに初めてビットコインのことを知った、という人も多いでしょう。国内で、ビットコインとは何か?お金かモノか?ビットコインの取引に規制はかかるのか?といったことが話題になりました。ビットコインの取引に税金がかかるのか?も、いっしょに話題になりました。

このとき、政府は、ビットコインの取引にかかる税金について、国会からの質問に答えています。消費税のことは、次のように答えました。

ビットコインを50,000円で売った場合、2,500円の消費税がかかるのか?

(答)

消費税法4条1項に規定する資産の譲渡等であって、同法6条1項の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のものであれば、課税資産の譲渡等として消費税の課税の対象となる。

それ以後も、ビットコインを売ったときには消費税がかかる、と説明されてきました。

今年の7月からは

昨年(2016年)の暮れに、自民党が、税制改正の内容を発表しました。これを、税制改正大綱といいます。

www.jimin.jp

この中で、「資金決済に関する法律の改正により仮想通貨が支払いの手段として位置づけられることや、諸外国における課税関係等を踏まえ、仮想通貨の取引について、消費税を非課税とする」ということが決められています。

これは、今年の7月1日からスタートします。なので、ビットコインなど仮想通貨を買う場合、買う相手が事業者だったら消費税がかかっていたのが、7月1日からかからなくなります。買う相手が事業者でなく、個人間の売買とかだったら、もともと消費税はかかっていませんでしたから、そこはこれまでと変わらないです。

それは、非課税になる仮想通貨?

先ほどの税制改正大綱によれば、非課税になるのは、資金決済に関する法律(資金決済法)に規定する仮想通貨、とされています。なので、資金決済法の仮想通貨なら、消費税はかからなくなります。では、資金決済法の仮想通貨かどうかは、どうやって決まるのでしょうか?

資金決済法では、仮想通貨交換業者が登録の申請をする時に、取り扱う仮想通貨の種類なども申請書に書きます。それが認められれば、その仮想通貨は、資金決済法の仮想通貨にあたる、と言えるでしょう。では、仮想通貨交換業者が扱わない仮想通貨は、すべて、資金決済法の仮想通貨にはあたらない、ということになるんでしょうか?資金決済法の仮想通貨にあたるかどうかを判断する方法は、いまのところ、他にはないようです。これから何か決まるのかもしれません。または、仮想通貨の業界団体で、何かを決めるのかもしれません。

まとめ

今年の7月から仮想通貨の取引には消費税がかからなくなりました。これまで、業者から仮想通貨を買っていた人にとっては、その分の値段が下がるのでしょうから、ラッキーですね。今回は、仮想通貨の売買について税務上の取扱いが明らかになりましたので、これからそのほかの、仮想通貨のマイニングとか、仮想通貨の送金手数料などの消費税の取扱いが、さらに明らかになっていくといいなと思います。

ビットコインの登場人物 なぜその名前?

ビットコインは送金システム、決済システム、と説明されます。送金又は決済なので、お金がいろんな人の手から手へ渡され、転々流通していきます。

ビットコインの仕組みを勉強し始めると、この送金をする人の例として、必ずアリスとボブが登場します。「アリスがボブに○○BTCを送る」シーンが、例示として多いのです。

ビットコインの勉強をするときに必ず読むことになる「ビットコインとブロックチェーン」の中でも、もちろん、登場人物はアリスとボブです。

なぜ、アリス、ボブなのか?

単なる例示として登場しているだけなので、わざわざそこに疑問を持つ必要は、まったくないのですが…私も、初めはそんなものかと思いつつ、だんだん、なぜだろうと思う気持ちが沸いてきて、ずっと消えませんでした。

ある日、「もしかしたらこんな理由じゃないか?」というのを思いつきました。カタカナで書いてあるのを読んだときにはわからなかったのですが、英語で書いてあるのをみて、そしてボブの次がキャロルであることをみつけたときです。

Alice, Bob, Carol, …これでわかりますよね。そう、アルファベットのA, B, C が頭につく名前じゃないか、と思ったのです。これが閃いたときは、「!✨」という感じでした。

やっぱり!しかも…

わかった!と思ったときは嬉しいですよね。そしてそれが当たりかどうか、確かめたくなります。間違いないだろう、と自信はありましたが、それでも、確実なことが好きな私は、これを確かめることにしました。

さて、これをどうやって確かめるか?お決まりのグーグル検索です。「アリス ボブ」を入れると、「アリスとボブ」という予測ワードが表示されました。wikipediaにリンクされています。

リンク先の説明は、「アリスとボブ(英: Alice and Bob)は、暗号通信などの分野で、プロトコル等を説明する際に、想定上の当事者として登場する典型的キャラクターの名札としてよく使われる人名。」でした。そして、この説明によると、アリス、ボブ、キャロルのあとは、デイブ、エレン、フランクと続きます。

理由がわかったうえに、新しい情報まで得られて、とても嬉しかった瞬間でした。

まとめ

仕事で、趣味で、本を読むことが多いのですが、こんなちょっとしたことでも、新しい発見があって嬉しかった、と同時に、作品にはいろんな意味が込められているんだなぁと、あらためて思いました。

本も、絵も、音楽も、映画も。作品にはいろんなところに作り手の気持ちが込められていたり、ネタが仕掛けられていたり、伏線が張られていたり。そんなことを探しながら、作品を味わうのも、いいですね。

ビットコインを売ったときの税務上の論点

ビットコインの税務上の論点を考えるには、税の種類ごとに、またビットコインが動く原因も分けて、細かく検討する必要がある、ということを、以前、お伝えしました。

bitcointax.hatenablog.com

 税の種類やビットコインが動く原因を細かく分けて考えるにしても、いきなり全部の場面を想像すると頭が混乱しますから、身近なところから考えましょう。

なお、ここでは国税に限って考えることにします。また、実際の取引に関する具体的な計算をするときなどは、税理士や会計士の方にご相談ください。

ビットコインを売るとかかる税金

まず気になるのは、「ビットコインを売ると税金がかかるのか?」ということでしょう。

ビットコインを売る」ときに考えなければならない税金は、所得税法人税と、消費税ですね。ビットコインを売ったら儲けたり損したりするので、所得税法人税のことを考えることになります。また、事業者がビットコインを売るときには、消費税がかかるかどうかで、売る値段が変わってくるでしょう。

ビットコインを売る、とは

これを考えるには、その前に「ビットコインを売る」とは何か?を考える必要があります。

「そんなの、ビットコインを誰かに渡してお金をもらうだけじゃないか」と思うかもしれません。最初はそれだけでいいです。あとから複雑になってきますので(笑)

ビットコインを売る、というのは、「持っていたビットコインを手放して誰かに渡し、その誰かからお金(またはお金以外のもの)を受け取る」ということです。したがって、売る前にはそのビットコインを持っている必要があり、何らかの方法でそのビットコインを手に入れていることになります。また、何かを売って手に入れるのは、一般的にはお金だと思いますが、お金以外の場合もあり得るでしょう。

今回は、単純に、ビットコインをお金で買って、ビットコインを売ってお金をもらうケースで考えます。

所得税法人税のこと

では、所得税法人税のことを考えてみましょう。

所得税法人税は、個人や会社が活動した結果の儲けに対してかかります。儲けはいろんな活動の結果として計算されるものですが、ここでは簡単な例として、ビットコインを売ったときのことだけを考えます。例えば、1BTCを15万円で売ったとしましょう。

ビットコインを売る、ということは、その前に何らかの方法でビットコインを手に入れているはずです。ここでは1BTCを10万円で買っていたとしましょう。

そうすると、儲けは5万円です。簡単ですね。

次に、何回かに分けて買っていたビットコインをいちどに売ったときのことを考えてみましょう。先ほどの例で、0.4BTCを8万円で、0.6BTCを9万円で買っていたとします。これをすべて売れば、0.4BTC×8万円+0.6BTC×9万円で、8.6万円を15万円で売ったことになるので、儲けは6.4万円です。

では、その人が、買ったビットコインのうち0.7BTCだけ売ったら、どんな計算になるでしょうか?先に買ったものから売ったと考えるでしょうか?それとも後に買ったものから?又は、買った金額を平均しておく?先入先出法、後入先出法、総平均法、移動平均法、、、

これは単純なケースですが、年にたくさんの回数の売買をする人は、どうすればいいでしょうか?公式な見解は発表されておらず、決まった答えはありません。

所得税の所得区分

法人税にはない、所得税に特有の問題として、儲けの性質によって計算の仕方が違うという「所得分類」のことも考える必要があります。モノを売ったときの「譲渡所得」か、種類がはっきりしない「雑所得」か、それによって計算の仕方が違います。ビットコインがモノか通貨かそれ以外か、というのがはっきりすれば、どちらに当たるのかはっきりすると思うのですが、これもまだ公式な見解は発表されておらず、決まった答えはありません。

まとめ

今回は、ビットコインを売ったときの儲けをどのように計算するか、その種類、所得の分類は何か、考えてみました。公式な見解は発表されていませんが、似たような例として、日本円とドルやユーロなどの外貨との交換をしたときの取り扱いが参考になるかもしれません。当面は、似たような例にあてはめて見ながら、儲けの計算や、所得の分類を考えるしかないように思います。

なお、具体的な計算や申告のことは、税理士や会計士の方にご相談ください。

 

「ビットクラブがマリアビリティ攻撃」を解説してみます

ビットコインの情報をキャッチするのに、いくつかのニュースサイトをチェックしています。ビットコインマガジンとか、コインテレグラフとか、そのほかいくつか。

数日前にまたチェックしていたら、「ビットクラブがマリアビリティ攻撃」「ビットコインアンリミテッドから非難」といったニュースが、いくつかのサイトで出ていました。

ニュースのタイトルを見ると「何のこっちゃ?」という感じですが、最近、私はビットコインの技術面にも興味を持ち始め、また投資の観点からビットクラブに注目していることもあり、これはいい材料だと思いますので、拙い解説を試みます。

登場人物

登場人物は、ビットクラブとビットコインアンリミテッド。

ビットクラブは、マイニングプールのひとつです。マイニングプールとは、ビットコインのマイニングを単独ではなく複数のマイナーが共同して行い、マイニングによって得られた報酬と手数料を、マイニング作業への貢献度合いに応じて分配するやり方です。ビットクラブは総ハッシュレートの4%を占めています。

ビットコインアンリミテッドは、ビットコインのプログラムを改善しようとしている人たちのうち、「ビットコインのブロックサイズが小さくてトランザクションの処理が遅い」という、ビットコインのブロックサイズ問題を解決するために、ブロックサイズをもっと大きくしようと提案している派閥です。

なお、ビットコインアンリミテッドとは違う方法でビットコインのブロックサイズ問題を解決しようと提案している派閥があり、ビットコインコアと呼ばれています。

起きた出来事:マリアビリティ攻撃とは

起きた出来事は「ビットクラブがマリアビリティ攻撃をした」です。マリアビリティ攻撃の意味が難しいので、これを説明します。

マリアビリティ攻撃とは、ビットコイントランザクションの識別番号(txid)が、悪意のあるノードに書き換えられてしまうこと。txidが書き換えられても、送金先のアドレスや送金の額は書き換えられないので、そのトランザクションによる送金は成功します。しかし、成功した送金は書き換えられた後のtxidのトランザクションであり、送金した人の記録に残っているtxidのトランザクションは拒否されてしまいます。この結果、送金元に記録されているtxidのトランザクションでは送金が失敗していることになっているので、送金先が「まだ送金されてないよ」と言えば、また送金しなければいけないことになります。こうして送金元のビットコインを騙し取ることができます。

何が目的か

このように、マリアビリティ攻撃によってビットコインを騙し取ることができるわけですが、ビットクラブがマリアビリティ攻撃をしたのは、別の理由があったようです。

ビットコインのブロックサイズ問題でビットコインアンリミテッドとビットコインコアが対立しており、ビットクラブはビットコインコアが提案する解決方法(SegWit)を応援しており、この解決方法によれば、ブロックサイズ問題が解決されるとともに、マリアビリティ攻撃もできなくなるので、こっちを採用しろ、という政治的な動きとして、マリアビリティ攻撃を仕掛けた、ということのようです。

これが、冒頭の「ビットコインアンリミテッドから非難」につながるわけです。

まとめ

ビットコインのブロックサイズ問題、その改善と開発者たちの意見の違いなど、いろいろあるようです。ビットコインのプログラムが改善されるのはいいのですが、それがもとで争いになったり、分裂して価格が下がったりすると、イヤだな、と思います。

ちょっと難しい内容で、私自身もいろいろ調べながら書きました。間違っているところがありましたら、ぜひ指摘してください。